西村先生！またお便りが届いてますよ！

なになに。埼玉県にお住まいの35歳主婦の方からだね。「健康食品のネット通販を開業しようと思っているんですけど、何か専門的な資格や届出、許認可手続きが必要なのでしょうか？」という質問だね。

主婦の方からの相談なんて珍しいですね。

そうでもないよ。実は以前、専業主婦の方の通販の立ち上げのコンサルをやったことがありますよ。その方は健康食品のネット通販を立ち上げましたが、その時も全く同じことを聞かれましたね。

そういえば、ちょっと気になったのですが、ネット通販とネットショップ、ECサイトと色々な呼び方があると思います。それぞれ何か違いはあるんですか？

実際には「ネット通販」も「ネットショップ」「ECサイト」も意味的には同じなんだけれど次のようなイメージが浸透しているよね。

だからこの主婦の方はネット通販は少し事業じみていて「何か特別な資格や届出や許認可手続きが必要なんじゃないか？」って思っちゃんたんですね。

きっとそうでしょう。でも基本的には全部同じなんですけどね。さて、じゃあ今回はその主婦の方の相談内容である「ネットショップやECサイト、ネットショップの開業に必要な資格や届出、許認可手続き」について詳しく解説していきましょう。

よろしくお願いします。

ネットショップ・ECサイト・ネット通販の開業に必要な資格とは？

ネットショップやECサイト、ネット通販などネット販売事業を開業すること自体には、特に資格は必要ありません。

ただしネット販売事業では、食品や健康食品、酒類、医薬品、サービスなど実に様々なジャンルの商品が取り扱われます。

商品やサービスによっては、取り扱いに資格が必要なものもありますので、注意が必要です。

取り扱いに資格が必要な主な商品は次表の通りです。

表1、取り扱いに資格が必要な商品について

特に資格は必要なくとも、食品や医薬品、健康食品の販売など、地方自治体や国、専門機関への届出や許認可申請が必要な場合があります。また、特商法（特定商取引法）や商品表示の規制など守らなければならない法律もたくさんあります。そういったものをしっかり勉強したいという方や、ネットショップ、ECサイト、ネット通販をやる上で社会的信用を得ておきたいという方は「通販エキスパート検定」や「ネットショップ実務士」「ネットショップマスター資格認定」という民間資格を受けておくのも一つの手ですね。

通販エキスパート検定

通販エキスパート検定とは、一般社団法人通販エキスパート協会が、通販業界従事者や通販会社、通販業界に関連する会社に就職希望の学生などを対象にした検定です。

通販に関する基礎知識や、品質管理、カスタマーサポート、関連する法律など通販に従事するために必要な知識やコンプライアンス意識を養うことができます。次のような種類の検定があります。

【参考元：一般社団法人通販エキスパート検定HPより一部引用　参考URL】

ネットショップ実務士

ネットショップ実務士とは、一般財団法人ネットショップ能力認定機構がネットショップ（EC）業界従事者やEC会社、ネットショップ（EC）業界に関連する会社に就職希望の学生などを対象にした検定です。ネットショップ（EC）業界の中では一番名の通った資格であり、実施企業一覧の中にはヤフーやDeNAなど業界のトップ企業が並んでいます。

ネットショップ（EC）業界の基礎知識から実務、ECサイトの企画から経営までネットショップ（EC）業界に必要な知識を学ぶことができる資格です。主に次のような階級が存在します。

表3、ネットショップ実務士の階級の種類と想定受験対象者

【参考元：一般財団法人ネットショップ能力認定機構HPより一部引用　参考URL】

ネットショップマスター資格認定

ネットショップマスター資格認定とは講座を受講し、認定試験をパスした方が得られる資格です。ネットショップ（EC）業界従事者やEC会社、ネットショップ（EC）業界に関連する会社に就職希望の学生などを対象にした認定です。通販エキスパート検定やネットショップ実務士のように試験一発ではなく、各階級の講座を受講したあとに認定試験が行われるのが特徴です。

講座ではネットショップ（EC）業界で活躍する著名な方が講師をしていることも特徴です。主に次のような階級が存在します。

表4、ネットショップマスターの階級の種類と想定受験対象者

【参考元：ネットショップマスター認定講座HPより一部引用　参考URL】

ネットショップ・ECサイト・ネット通販に必要な届出、許認可手続き

ネットショップ、ECサイト、ネット通販を立ち上げるだけであれば、開業したり、法人を立ち上げる場合の届出や許認可手続き以外は特に必要ありません。

しかし、先ほども紹介した通り、取扱商品やサービスによって資格や届出、許認可手続きが必要なものがあるので注意が必要です。

取り扱いに届出や許認可手続きが必要な商品は次の通りです。

表5、取り扱いに届出・許認可手続きが必要な商品と申請場所

【参考元：「事業者必携　最新ネットビジネス・通販サイト運営のための法律知識」三修社より】

ご自身が販売する商品がどのような届出や許認可が必要なのかがわからない場合には、下記各申請場所に相談してみると良いでしょう。また、通販コンサルタントである私に相談いただいても構いません。

食品の製造・販売に必要な届出、許認可手続き

ネット通販で食品を取扱う場合には、商品によってネットショップ・ECサイト・ネット通販の所在地を管轄する保健所の「食品営業法に基づく営業許可・届出」が必要です。

国内製品の場合には、次のような商品は許可・届出は特に必要ありません。

また、国内商品の場合で、次のような商品は許可・届出が必要となります。

他にも届出や許認可が不要なもの、必要なもの実にさまざまです。「食品衛生法に基づく営業許可」、「食品衛生責任者の免許」のどちらもネットショップ・ECサイト・ネット通販の所在地を管轄する保健所が申請場所になります。そのため、ネットショップ、ECサイト、ネット通販で取り扱いたい食品があれば、まずは所轄の保健所に相談してみると良いでしょう。

健康食品の製造・販売するために必要な届出、許認可手続きとは？

健康食品も食品です。そのため、前述した「食品の製造・販売に必要な届出、許認可手続き」を参考に対応すれば良いと言えます。

また、健康食品のうち医薬品成分を含むものについては医薬品とみなされ、製造・販売には厚生労働大臣の承認と医薬品医療機器等法に基づく許可が必要になります。

また、次のような場合にも医薬品と見なされ、医薬品医療機器等法に基づく許可が必要になりますので、注意しましょう。

健康食品のネット通販に関する規制は今後も強くなる可能性があります。健康食品や医薬品の通販を行おうと考えている方は、一度通販コンサルタントなどに相談してみると良いでしょう。もちろん私に相談していただいても構いません。

酒類の販売に必要な届出、許認可手続き

酒類のインターネット販売には、酒税法に基づく「通信販売酒類小売業免許」が必要になります。

2006年の法改正により、「通信販売酒類小売免許」を取ればアルコール度数が1%以上（酒税法の対象となるもの）で「品目ごとの課税移出量が、すべて3,000キロリットル未満の製造者の製造・販売する国産酒類」「輸入酒」に限り、ネット通販で販売することができます。

ただし、販売を同一都道府県内のみで行う場合には「通信販売酒類小売免許」に加えて「一般酒類小売業免許」が必要となります。

医薬品の製造・販売に必要な届出、許認可手続き

2014年6月12日より、一般医薬品をインターネットで販売できるようになりました。しかし、そのためには新しいルールを遵守し、専門家による適切な情報提供を行う前提で販売をしなければなりません。

インターネットで医薬品を販売するためには、次のルールを守る必要があります。

【※参考元：東京都福祉保健局「インターネット販売による一般用医薬品の安全・安心を確保するために（インターネット販売の概要）」より　参考URL】

これらのルールを守る上で大前提として、医薬品の製造元（製造販売を行うメーカー）は、都道府県知事などの許可が必要です。

また、一般医薬品をインターネットで販売するだけであっても、「一般医薬品のインターネット販売は、薬局・薬店の許可を取得した有形の店舗が行う」というルールの遵守のため、実店舗を開設するための「薬局開設許可」「店舗販売業許可」をネットショップ・ECサイト・ネット通販所在地を管轄する保健所から受ける必要があります。

また、医薬品の販売形態には、大きく分けて次の3種類があり、そのどれにも当たらない販売形態として「特定販売」（※旧郵便等販売届）の届出をネットショップ・ECサイト・ネット通販所在地を管轄する保健所に行う必要があります。

つまり、一般医薬品をインターネット販売するためには、「薬局開設許可」「店舗販売許可」「特定販売の届出」を行わなければなりません。

また、許認可の他にも上記通り、守らなければならないルールがありますので、もし医薬品の販売を行う際には注意するようにしましょう。

医薬品のインターネット販売に関する規制は今後も強くなる可能性があります。医薬品をネットショップやECサイト、ネット通販で販売しようと考えている方は、一度通販コンサルタントなどに相談してみると良いでしょう。

化粧品の製造・販売に必要な届出、許認可手続き

他の国内メーカーの化粧品を販売する場合には許認可は特に必要ありません。

しかし、海外メーカーなど海外から輸入したブランド化粧品を販売するためには、化粧品製造販売許可が必要です。また輸入する場合には地方厚生局へ「化粧品輸入届出」を行う必要があります。

化粧品の中には「薬用化粧品」というものが存在します。これは法律上化粧品ではなく「医薬部外品」という扱いになります。

そのため、医薬部外品についての許可が別途必要になってきます。

輸入品の販売に必要な届出、許認可手続き

「食品（人の口に接する機会の多い食器やベビー用品なども含む）」や「動植物」、また「化粧品」を海外から輸入して販売する場合、次のような手続きが必要になります。

動植物においては、海外から国内に有害な病原体や害虫、有害物質を持ち込まないために、すべて検疫手続きが必要となります。

また動植物は次のように輸入が禁止されているものも多く、規制も厳しいため細心の注意が必要です。

表6、輸入が禁止されている動植物の例

【参考元：植物防疫所公式HP、経済産業省HP「ワシントン条約規制対象貨物の輸入」より　参考URL】

「食品（人の口に接する機会の多い食器やベビー用品なども含む）」や「化粧品」「動植物」を輸入してネット通販で販売しようと考えている方は、輸入ビジネスに詳しい専門家に相談してみると良いでしょう。

まとめ

どうだったかな？内容的に少し複雑で盛り沢山だったと思うんだけれども。

ネットショップやECサイト、ネット通販を開業するために必要な資格などは特にないけれど、取扱い商品によってこんなに届出や許認可手続きが必要なんだってことに少しびっくりしました。今回質問いただいた35歳主婦の方も逆に「健康食品でネットショップやECサイト、ネット通販は少し自分にはハードルが高いかな・・・」と思ってしまったのではないでしょうか。

そうだね。でも、一見難しそうに見えるかもしれないけど、一つひとつしっかりと調べて対応していけば全然難しいことではないよ。むしろ、そんな「ネット通販を立ち上げたいけど、難しそう」という壁を壊して、道を開いてあげるのが僕のような通販コンサルタントの役目だと思うんだよね。ぜひ何か不安に思ったことや、聞きたいことがあったらぜひ気軽に相談して欲しいですね。