特定商取引法とは？ネット通販における注意しなければいけない5つのポイント

ネット通販を開業するにあたって、気をつけなければならない法律のうちの1つに特定商取引法があります。あいけんさんは知っていますか？

特定商取引法って名前はよく知ってるんですが、具体的にどのような内容に気をつけるべきなのかはあまり知らないですね。

2017年12月から改正特定商取引法が施行されて、「定期購入に関する規制」が加えられたことでネット通販業界は大きく揺れ動きました。このように特定商取引法はネット通販業界に大きな影響を与える法律です。改正された時に大きな影響を受けないようにしっかりと抑えるべきポイントを知っておきましょう！

特定商取引法とはどんな法律？

特定商取引法とは、簡単に言えば「消費者の利益を守る」法律です。

事業者と消費者のトラブルを未然に防ぎ、消費者を悪徳業者から守るために、特定商取引法は事業者の取引方法などについて規制をしています。

事業者と消費者の間でトラブルが起きやすい、次のような事業者が規制の対象になります。

「通信販売」も特定商取引法の規制対象に入っているので、これからネットショップやECサイト、ネット通販などを開業するのであれば、この法律は必ず守らなければなりません。

実は市区町村などが運営している「消費生活センター」に寄せられている相談件数のうち約26%を「インターネット通販」に関する相談が占めているのです。具体的には、ネット通販の相談件数が23万7,063件、店舗購入の相談件数が22万9,885件と店舗購入よりも相談件数が上回っています。

それほどネット通販における消費者と事業者のトラブルが多いというのが現状なんですね・・・。

そうなんです。事業者が好き勝手にできないように事業者を規制し、消費者を守るのがこの特定商取引法の役割なんです。

特定商取引法でネット通販事業者が守るべき5つのポイントとは？

特定商取引法において、ネットショップやネット通販、ECサイトなどを運営している事業者に適用されるのが次の項目です。

分かりやすく言えば、主に次の5つのポイントをしっかりと守っておく必要があるということです。

※これだけではありません。事業内容や商品・サービスの形態によって他の項目が適用される場合があります。もし不安な方はお気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。

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でも、特定商取引法で「守れ」と言われているのは、なんか消費者目線からすれば当然のような内容ですね。

そうですね。しかし、通販事業者にとっては売って利益をあげないと潰れてしまうので、いかに特定商取引法を守りながら、積極的に商品の良さなどをお客さんに伝えていくのかにいつも頭を抱えているんです。

そうなんですね。だから、有名な通販会社であっても「業務改善命令が〜」とか言われたりするんですね。

そうなんです。2017年に特定商取引法が大きく改正されて、今現在ネット通販事業者は「どうやって商品やサービスを売っていくべきか？」に悩んでいるのです。でも、まずは特定商取引法で守らなければならない基本的なポイントをしっかり抑えておきましょう。それを抑えた上で戦略を考えていくのがベストです。

ポイント1：「特定商取引法に基づく表記」を記載

特定商取引法では、通信販売（ネット通販、ネットショップ、ECサイトなど）事業者に対して、次の13項目を表示することを義務付けています。

ネット通販のHPなどを見ると、どこかに次のような「特定商取引法に基づく表示」というページがあると思います。

ネット通販を開業するのであれば、まずはこのページを「特定商取引法」に基づいてHP内に表示することが義務付けられています。

表示義務に違反してしまったがために「業務禁止命令」が出た事例もあるので、特に注意しましょう。

「特定商取引法に基づく表記」をどうやって書けば良いか？については次の記事で詳しく解説していますので、こちらの記事を参考にしてみてください。

ネット通販・ネットショップ・ECサイトに必要な「特定商取引法に基づく表記」の書き方

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「特定商取引法に基づく表記」だけで不十分な場合には、次のように分かりやすく記載してあげるとベストです。お客様としてもこういった明記があると安心してお申し込みができますよね。

確かに、こういった丁寧な明記があると、購入者側としても安心ですし、これがあるかないかで購入率につながってくるんじゃないですか？

その通りです。「返品」などはあまり事業者としては受けたくないからできればそういった表示は小さくしたい・・・でも購入者としては「もし不良品だったらどうしよう・・・」など気になりますよね。特に商品を直に確認できないネット通販であればなおさらその不安は強いと言えます。お客様のそういった不安を取り除いてあげるという意味でも「特定商取引法に基づく表記」とは別に、お客様が不安になりそうなところは分かりやすく明記してあげるというのが購入率をあげるポイントです。また、長期目線で長く商品を販売し続けたいのであれば、こういった分かりやすい表示がマストです！

ポイント2：事実に反することや根拠のないことを書かない

事実に反することや、根拠のないことを書いて商品やサービスを実際のものよりよく見せたりする行為は「特定商取引法」の違反になります。

また、こういった行為は同時に「景品表示法」という法律の違反にもなる可能性があるので、HPの文章やPR画像などには十分注意しましょう。

景品表示法については次の記事で詳しく解説しておりますので、こちらも合わせてご覧ください！

ネット通販を始めるなら知っておくべき景品表示法

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特定商取引法と同時にネット通販をやっていく上で気をつけなければならない法律が「景品表示法」です。商品やサービスをよく見せようと思うあまりに、本当は入っていないのに「◉◉エキス配合」と表記したり、アンケートをとってもいないのに「利用者の94.3%が満足！」と書いたりすると、特定商取引法の違反になってしまう可能性がありますし、同時に景品表示法や薬機法（旧薬事法）など他の法律違反にもつながってしまう可能性があるので十分気をつけましょう。

結構大手の企業でもニュースなどで「景品表示法違反で〜」とよく報道されていますもんね。

そうですね。どれが違反で、どこまでがOKなのかがネット通販事業者が頭を悩ませるポイントなんですね。簡単に言えば「事実ベースで書けばOK」なんですが、それではうまくお客様に響かなかったりするので、今私に相談に来られる通販事業者もこういったところで非常に悩んでいらっしゃる方が多いですね。

簡単に言えば「事実」を書けばいいだけの話ですよね？

そうです。このポイントで抑えるべきは「事実であることや、エビデンス（根拠）のあることを書けば良い」というだけなんです。ただしやはり「売りたい」という気持ちと相反する部分があるので、ちょうど良い塩梅が難しいんですよね。

ポイント3：消費者の承諾無しに電子メール広告やファクシミリ広告を送らない

これは別名「オプトイン規制」と言います。

簡単に規制内容をまとめると、「Web上から利用規約に承諾して登録して無いのにもかかわらずお客様に『これいかがですか？おすすめです！』のようなメールやファックスを送ってはだめですよ」という事です。

「一体どこで僕のメールアドレスを知ったんだろう？」という業者からメールやファックスが送られてきた経験はありませんか？

特定商取引法では、そういった消費者の承諾の無い広告宣伝を禁止しており、事業者はこれを守らなければなりません。

具体的には、どこか業者からメールアドレスや電話番号を仕入れて送るのは禁止ですし、メルマガなどの登録時に「利用規約に同意する」というチェックボックスを設けて、消費者が登録時に確認できるような仕組みをしっかりと作っておく必要があります。

ポイント4：消費者の意に反して契約させようとしない

例えば、申し込みボタンをクリックすると、そのまま自動的に申し込みになってしまうような場合は、消費者の意に反して契約をさせる行為として特定商取引法違反となる可能性があります。

また、このようなあからさまに「消費者の意に反して契約させようとする」行為だけではなく、申し込みをする際に、消費者がきちんと申し込み内容を確認できることや、申し込み前に訂正ができる（申し込みをやめることができる）状態を作っていない場合には特定商取引法違反とみなされる可能性がありますので注意しましょう。

このポイント4では、申し込み時の「申し込みのステップ」や「申し込みボタン」の記載が重要になります。

たとえばどういう風な工夫をすれば特定商取引法違反とはみなされにくくなるのですか？

まずは、商品の注文プロセスの中に「注文内容の確認」というステップを組み込むことです。こうすることで、消費者側にとっては「自分が今何を注文したのか？」などをしっかり申し込み前に確認することができ、もし仮に間違った注文をしてしまった場合には、前に戻って訂正することが可能です。

【引用元：消費者庁「平成28年改正特定商取引法について」】

確かに、僕がネット通販で商品やサービスを購入する時には、申し込みの前に必ず「注文内容はこれでよろしいですか？」というページが出てきます。

また、こういった「注文内容の確認」のステップが無い場合でも、このボタンを押すと「最終的な申し込み」になりますよ、ということがはっきりと分かる表示がされていたりすれば特定商取引法違反とは見なされない可能性が高くなります。

なるほどですね。まとめると「消費者が申し込み前にしっかりと申し込み内容を確認できること」「消費者がそのボタンを押すと申し込みになることを認識できること」が大事だということでしょうか？

その通りです。他にも細かい点などはありますが、その2点をしっかりと抑えておきましょう！

 ポイント5：定期購入の回数縛りの明記

2017年12月に施行された改正特定商取引法によって新たに追加された規制です。

今、ネット通販事業者を悩ませるホットな規制内容ですね！

以下の2点をお申し込み画面、またはお申し込み内容確認画面に明記することが義務付けられました。

適応されるのは、主に「定期購入の回数縛りを設けている通販」です。

例えば、「初回お試し品980円」などを見て、お試し品だけならいいいかと申し込んでみたけれど、実際は「3ヶ月間の定期購入コースへの加入が条件」だった、など消費者の意に反した契約が結ばれてしまったことが問題となり、この規制が設けられました。

平成29年度に発行された「消費者白書」によれば、健康食品や化粧品などの定期購入型のネット通販に関して「そんな回数縛りがあるとは知らずに契約してしまった」による相談件数が年々増加してきたという現状が、この規制が設けられた最大の要因です。

そのため、今後は、定期購入の回数縛りを設けたり、何か購入において条件がある場合には、申し込み画面や、申し込み内容の確認画面に分かりやすくはっきりとその条件や支払い総額などを明記する必要があります。

次の図のようにしっかりと、消費者が申し込み確定前に、定期購入条件などについて確認できるようにしておくことが重要です。また改正特定商取引法では違反者に対しての処置も重くなってきているので、ネット通販をやるならしっかりと守って行く必要があります。

【引用元：消費者庁「平成28年改正特定商取引法について」】

特定商取引法に違反するとどうなるの？罰則とは？

特定商取引法では、違反者に対して「罰則」を設けています。

主に次のような罰則が設けられています。

また、2017年の改正特定商取引法では、業務停止命令などは法人に対してのみ行われていましたが、業務停止命令を受けた法人の役員などが別法人を立ち上げて業務を継続するなどの悪質事例が多発したことを受けて、今後は業務停止命令を受けた法人の役員個人についても業務停止命令や禁止命令が行われることになりました。

そのため、今現在ネット通販事業を運営されている方、もしくはこれから立ち上げようとしている方はますます特定商取引法違反には気をつけなければならなくなりました。

でも、まぁちゃんと消費者の目線に立って誠意を持って対応していれば大丈夫という事ですよね？ざっくりまとめてしまうと・・・。

そうです。どうしてもネット通販はパワープレイに走ってしまう方が多くなってしまいがちなので、誠実な運営をしていればまず問題はありません。しかし、思わぬところで見落としてしまって特定商取引法違反となってしまうケースもあるようなので、しっかりと第三者機関などを使ったり、私など通販コンサルタントに依頼をしたりしながら、しっかり対策していくことが重要ですね！

特定商取引法の改正には今後も注意しよう！

特定商取引法は事業者から消費者を守る法律です。

そのため、今回の改正特定商取引法のように、消費者と事業者とのトラブルが急増したりすると今後も規制が強化される可能性が十分にあります。

また、今回の「定期購入の回数縛り」に関する規制のように、ネット通販事業者にとっては大きな影響を及ぼしてしまう規制が追加されることもあるので、景品表示法と薬機法（旧薬事法）などと共に、特定商取法の改正や動向などについてはしっかりと確認しておくようにしましょう。

もし不安な場合や、どう規制に対して対処していいか分からない方は下記お問い合わせフォームよりお気軽にご相談くださいね^^

※この記事の内容は平成29年12月に施行された改正特定商取引法の内容の中で重要な部分を抜粋して分かりやすく解説しています。特定商取引法の内容すべてを網羅している訳ではないので、併せて下記特定商取引法の条文や特定商取引ガイドなどもご参照ください。