ネット通販・ネットショップ・ECサイトに必要な「特定商取引法に基づく表記」の書き方

西村先生、このネット通販サイトの一番下にある「特定商取引法に基づく表記」って、どのネット通販サイトにもあると思うんですが、ネット通販を開業する上では必要不可欠な表記なんでしょうか？

そうだよ。ネット通販を行うサイトには「特定商取引法に基づく表記」として特定商取引法に定められた項目や販売条件などを記載しておかなければならないんだ。

これって書き方とははあるんでしょうか？

業種などによって書く内容は様々だけれども、基本的に書く項目は決まっているよ。じゃあ今日はそんな「特定商取引法に基づく表記」の書き方について解説していこう。

よろしくお願いします。

まずは特定商取引法が一体どのような法律なのか、またネット通販に適用される項目について解説していくよ。

特定商取引法ってどんな法律？

特定商取引法とは、事業者と消費者の間のトラブルを未然に防ぐこと、そして悪徳業者から消費者を守ることを目的とした法律です。

主に「訪問販売」や「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘引販売取引」「訪問購入」「通信販売」など事業者と消費者の間でトラブルとなりやすい業態が特定商取引法の対象となります。

ネット通販も「通信販売」にあたるため、特定商取引法を遵守しなければなりません。

ネット通販事業者に適用される主な項目

ネット通販事業者に適用される主な項目は以下の8つです。

特定商取引法に基づく表記とは？

特定商取引法の第11条「広告の表示」によって定められた次の13項目を表示することが義務付けられています。

それが「特定商取引法に基づく表記」です。

この1〜13の項目だけを読むと、一体何を書けば良いのかがわからなくなってしまいますよね。本記事の後半ではそれぞれどのような事を記載すれば良いのかをご紹介しますのでお楽しみに！

なぜ特定商取引法に基づく表記が必要なのか？

特定商取引法は先ほどご紹介させていただいた通り、事業者と消費者間のトラブルを未然に防ぐため、そして悪徳業者から消費者を守るための法律です。

では一体なぜ特定商取引法に基づく表記が必要なのでしょうか？

それは、通常の店舗販売の場合と比べてネット通販が「一体誰が運営しているのか？」顔が見えづらい取引であるからです。

また、その分コミュニケーションも希薄になります。店舗販売の場合であれば「返品などはお受付できませんが、サイズなどの確認はよろしかったでしょうか？」などと店員の方から聞いてくれますが、ネット通販の場合には、一方的にこちらが注文し、決済を行いますから「もし不良品が届いてしまったらどうしよう」と不安に思ってしまいます。

また、決済したはいいが本当に商品などが届くのかどうかも分からず不安に感じてしまうことだってあるでしょう。

このように弱い立場の消費者に対し「弊社はしっかりと運営者名や返品のポリシー、また代金の支払い時期や商品の引渡し時期などを開示していますから、安心して取引をしましょう」という意思表示が特定商取引法に基づく表記の役割であり、記載が義務付けられている理由です。

特定商取引法に基づく表記がなかった場合の罰則とは？

もし仮に特定商取引法に基づく表記がないままネット通販を行なってしまった場合、一体どのような罰則があるのでしょうか？

罰則については、特定商取引法の第14条（業務改善指示）、第15条（業務停止命令）に次のように記載されています。

以下の違反行為をした者は、主務大臣・都道府県知事の業務改善指示又は業務停止命令の行政処分を受けます。

具体的に行われた消費者庁による某ネット通販サイトに対する特定商取引に関する法律の規定に基づく取締まりのNews Releaseでは、違反業者に対して実際に次のような対応が行われた旨が記載されています。

特定商取引法に基づく表記の書き方

先ほど特定商取引法の第11条で義務付けられている13項目をご紹介しましたが、ここからはそれぞれ具体的にどのような内容について記載すべきなのかを解説していきます。

販売価格（役務の対価）（送料についても表示が必要）

ネット通販で販売する商品の価格、もしくはサービス（セミナーやコンサルティングサービスなど）提供などの対価について実売価格で表示します。

実売価格とは、メーカーやサービス元が決めた定価ではなく、実際にそのネット通販で消費者に販売する価格のことです。

例えば、とある商品を仕入れて販売する場合、メーカー希望価格（≒定価）が1,000円であり、実際にネット通販で販売する価格が900円であった場合には、900円が実売価格となります。

また、消費税の支払いが必要な場合には、消費税込みの実売価格を記載する必要があります。

例えば900円（税抜き）の商品の場合には、900円＋税、ではなく972円（税込）という価格を掲載しなければならないということです。

実売価格と同時に送料も記載しておく必要があります。送料を記載しなければ「送料は販売価格に含まれる」と推測されてしまい、送料を請求できなくなってしまうリスクがあります。

「送料は実費負担」のような抽象的な表記ではなく、具体的に「送料は全国一律◯◯円です」と記載するのが望ましいと言えます。

もし、送料が全国一律では無い場合には、各配送地域ごとの送料を詳細に記載するか、もしくは商品のサイズ、重量、発送地域を記載した上で、配送を委託する配送位会社の料金表ページへのリンクを貼るというのも一つの方法です。また、配送会社の名前を記載した上で「◯◯（最低金額）から◯◯（最低金額）」と記載することもできます。

梱包料金など送料以外にさらに必要な代金がある場合はどうすれば良いのでしょうか？

主に送料以外だと「組み立て費」や「梱包料金」「代金引換手数料」などが一般的ですね。これらも送料と同じように具体的な金額を記載する必要があります。「梱包料金は別途負担」のように具体的な金額が表示されないのはあまりよろしくないので、必ず具体的な金額を明示するようにしましょう。

代金（対価）の支払い時期、方法

ネット通販で販売する商品やサービスの代金をいつ支払うべきかを表示します。

例えば「代金振込確認後、1週間以内に商品を発送いたします」などの表記がこれにあたります。

また、支払い時期だけではなく支払い方法についても表示しなければなりません。

ネット通販の場合クレジットカード決済がメインだと考えられますが、銀行振込みや代引きなど、ネット通販側が消費者に要望する支払い方法についてしっかり明記しておく必要があります。

もし、支払い方法が複数ある場合には、複数を列挙するのが望ましいと言えるでしょう。

他の支払い時期の場合にはどういう記載が望ましいんでしょうか？

後払いの場合には「商品到着後１週間以内に同封した振込用紙にて代金をお振込ください」、代引きの場合には「商品到着時に、配達員に代金をお支払いください」など書くことが望ましいね。

商品の引渡時期（権利の移転時期、役務の提供時期）

注文を受けた商品やサービスをいつ、どれくらいの期間で提供するかを明記しておく必要があります。

例えば商品の支払い方法が銀行振込の場合には「代金振込確認後、5日以内に商品を発送いたします」などの表示がこれにあたります。

「代金振込確認後、速やかに発送いたします」でもOKだね。もし代引きの場合には「お客様のご指定日に商品を発送します」という記載が望ましいと言えるね。

商品（指定権利）の売買契約の申込みの撤回又は会場に関する事項（返品の特約がある場合はその旨含む。）

ここでは、契約解除や申込みの撤回、返品などに関して表示します。

通信販売の場合クーリング・オフ制度（※）は適用されませんが、特定商取引法第15条には次のように、8日間までは返品可能という規定が定められています。

つまり、返品に関しての希望がある場合には、ここで返品に関してのポリシーをしっかりと明記しておく必要があるということです。

ここには返品を受け付ける場合の送料負担に関しても明記することが可能です。

事業者の情報

ネット通販では、サイト内に事業者に関する情報の掲載が義務付けられています。

またこれらの情報は原則として画面の上側の消費者がわかりやすい位置に表示する必要があります。

申込みの有効期限があるときには、その期限

ネット通販において商品やサービスへの申込みの有効期限があれば、これを表示します。

例えば「セミナーの申込はセミナー開催10日までに行なってください」などがこの記載にあたります。

瑕疵担保責任についての定めがある場合にはその内容と金額

瑕疵担保責任とは、商品に隠れた瑕疵がある場合に負う、販売者の責任のことです。

「返品に関する特約」と同様に、瑕疵担保責任について特記事項がある場合には記載しておく必要があります。

ただし「いかなる欠陥においても販売元は責任を負いかねます」などの記載は無効となります。

また、無記の場合には民法に基づいて処理されることになります。

その他の情報

その他、下記1〜4の項目について当てはまるものがあれば記載する必要があります。

1. いわゆるソフトウェアに関する取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
2. 商品の販売数量の制限等、特別な販売条件（役務提供条件）があるときには、その内容
3. 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときには、その金額
4. 電子メールによる商業広告を送る場合には、事業者の電子メールアドレス

特定商取引法に基づく表記の記載例

フォーマットなどは会社によってそれぞれですが、これまでに説明してきた表示しなければならない項目について「特定商取引法に基づく表記」というページに次のように記載していきます。（※あくまで一例です）

表7、特定商取引法に基づく表記の記載事例

まとめ

今日の説明で大分「特定商取引法に基づく表記」の書き方がわかってきたんじゃないかな？

はい。私がネット通販を立ち上げたら、すぐに書けるくらいに理解できました。ありがとうございます。ところで、いくつかのネット通販サイトの「特定商取引法に基づく表記」の中には、先ほど教えていただいた1〜13の項目に無いような「商品ラインナップ」なんかが記載されている場合もあるんですが、これもあった方がいいということなんでしょうか？

今回最初に特定商取引法に基づく表記は、弱い立場の消費者に対して「弊社はしっかりと運営者名や返品のポリシー、また代金の支払い時期や商品の引渡し時期などを開示していますから、安心して取引をしましょう」という意思表示が特定商取引法に基づく表記の役割だとお話したよね。

はい。

ですから、それを表示することによってより安心できるような項目であれば記載しても良いと思うよ。商品ラインナップなんてものは、通常の店舗販売では常に情報として消費者に提示されているでしょ？それをネット通販でも提示しようというネット通販業者側の消費者に対する配慮なんじゃないかな。

なるほど！そういう配慮もネット通販として消費者から信用を得るためには重要であるということなんですね。

そういうことです。